研修費用を支払う際の勘定科目の考え方とは?
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2016/01/29 研修運営
研修費用を支払う際の勘定科目の考え方とは?

研修を実施しようとすると「受講者の宿泊交通費」「当日の昼食費用」に「夜の懇親会費用」、「講師への登壇費用」等々、さまざまな費用がかかります。

いったいどのように仕分けていけば良いのでしょうか。勘定科目の基本的な考え方を踏まえたうえで健全な仕分けを行なっていきましょう。

勘定科目の基本的な考え方

勘定科目とは仕分けを行なっていくうえで、取引科目を整理する際に使う名称で、「交際費」「消耗品費」といったように、支出目的と名前がそのままなので、基本的には難しいことはありません。勘定科目の整理の仕方については法律でも特に決まりはなく、形態別分類という見た目で決める方法と、機能別分類という何のために使ったのかで決める方法があり、そのときの状況に応じて使い分けても良いことになっています。ですので、この勘定科目に紐付けなさいというものはなく、常識の範囲内で考えて問題がなければ何につけても問題ありません。

だからといって、なんでも特定の勘定科目につければ良いというものではありません。そもそもなぜ、勘定科目を立てるのかというと、現在の会社のお金(経費)の流れがチェックでき、何にどれくらい使っているのかを大枠でつかむことができるからです。このお金の流れがチェックできれば、経営判断を行ううえでの材料とすることができるので、きちんと整理して行っておくことが望ましいといえます。

一度決めた勘定科目名は変更しないように注意します。これは過去の財務諸表と見比べたときに、比較ができなくなってしまうからです。当然、変更したからといって、罰則があるわけではありませんが、先ほど触れたように比較できなくなると、せっかく仕分けを行なっていても分析できなくなってしまいます。一度決めた勘定科目は基本的に継続して使用するようにしましょう。

 

具体的に研修費として処理ができるもの

国税庁では教育訓練費を「法人がその使用人(役員の親族など役員と特殊の関係のある使用人及び使用人兼務役員を除きます。)の職務に必要な技術や知識を習得させ又は向上させるために支出する費用」として定めています。具体的に教育訓練費として、研修を行う費用を処理ができるものとしては、下記のようなものが当てはまります。

■他社主催の研修会・研究会・セミナー・教育訓練等への参加費用
■自社で主催する研修会、セミナー・教育訓練等の開催費用
■自社で主催する研修会等の講師への謝礼金・交通費
■研修等で使用するための書籍等の購入費用
■研修時に使用するテキスト等の印刷消耗品費
■研修等の運営費
■研修等で使用するための外部施設費

ちなみに、この技能や知識とは必ずしも専門的なものばかりを指すのではなく、職務を全うするうえで必要となる一般的な知識や技能なども含まれます。また専門的な資格、例えばフォークリフトを運転するような大型特殊免許等は使う人が限られます。実際に職務において必要となる方は構いませんが、あくまでも「職務に必要な」とつきますので、使用しないのであれば、このような専門的な資格獲得にかかわる費用は研修費として処理することはできません。

また、研修会場への宿泊交通費や夜の懇親会費等は直接技能の習得等とは結びつかないことから、研修費として一緒に計上してしまうのは避けた方が良いといえます。研修会場までの交通費やホテル代は「旅費交通費」、夜の懇親会費用等は「接待交際費」として処理するのが無難でしょう。

 

勘定科目にとらわれない仕訳の仕方

勘定科目の考え方は上記の通りですが、これは何につけるのが無難なのだろうかと考えるものも少なからずあると思います。例えば、入社前の内定者を集めた研修兼懇親会を開催しようとした場合、研修費とすることもできますし、会議費や福利厚生費としての仕分けも可能です。

冒頭でも述べましたが、勘定科目に決まりはないので、これまでの傾向やバランス、自社の経理規定を参照し、使用ルールを定めたうえで運用していけば問題ありません。大事なのは会社として健全な経営ができるように、年度ごとで比較できるようにしておくことです。

 

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